比較政治経済分析
2026-11-02
「収斂仮説」に、より強い説得力があると思った。国債貿易依存度の高い小国などでは「補償仮説」に沿う事例が見られるものの、「収斂仮説」ほうが非民主主義国も含めた国家一般に働く力学を説明できる点で強力だと考えた。「補償仮説」に沿う事例でも、その効果が「収斂仮説」の効果を局所的に上回ったのであり、「収斂仮説」が当てはまらないことを意味しないと考えた。実際、教科書p. 40の図2. 3のグラフでは、政府支出が横ばいの国や、低下した国の例も示されており、「補償仮説」の効果が「収斂仮説」の効果を打ち消し切れていない状況を示唆している可能性があるということもできる。以上のように、「収斂仮説」の方が説得力があると考えた。(参考)
私は、分岐仮説のほうがより高い説得力を持つと思う.なぜなら、教科書にもある通り収斂仮説は各国の政策決定過程を軽視しているからだ.たしかに、経済競争に打ち勝つためには、ある程度企業側に立った政策をする必要がある.しかし、政策決定の過程には民主主義が存在するために、政治家は有権者を無視することはできない.つまり、すべての国がワークフェア型競争国家へと収斂することは考えにくい.
収斂仮説と補償仮説のどちらに説得力があるか述べたいが、どちらも部分的に納得できると考えた。国家視点でグローバル化を捉えようとすると、自国の経済を守りつつ、状況を分析した上で各国が異なった対応をするのは当然のように感じる。しかし、国際的な関係全体を鑑みれば、グローバル化によって社会が均質化していくことも容易に想像できる気がする。視点が違うだけで、両立する可能性はないのか?2つの仮説に対する理解が乏しく、あまり対照的な仮説だと思えなかったので、これからさらに学びを深めたい。
講義の最後にあつかった右派ポピュリズムについて、そういった政党の台頭は経済だけが要因ではないことはわかった。しかしながら、所得や満足ではなく価値観が重要だと言うのでは、「排外主義につながりやすい価値観や認識が排外主義を生み出す」というようなトートロジーになっており、説明になっていないのではないか、と考えた。(参考)
先進各国の政治経済のあり方を比較する視座を学ぶ。労使関係に着目した議論としてネオ・コーポラティズム論を紹介し、多元主義・コーポラティズムという2つの類型を学ぶ。また資本主義の多様性論に基づき先進国の経済システムを2つに分類し、それぞれの経済的な影響についての実証研究の知見を紹介する。さらに、日本の政治経済制度の位置付けについて考察する。
教科書に書かれている多元主義とコーポラティズムについて、以下の説明のうち正しいものを全て選んでください。
労働者と使用者の関係
多元主義の概念図
コーポラティズムの概念図
フィリップ・シュミッターのコーポラティズム論1
1970年代のスタグフレーション
来年から日本在住者全員の賃金が10%上がることになりました。
各個人が自分にとって最適な行動を行なった結果、全体としては最適な結果にならない状況
賃金上昇は…
コーポラティズムは囚人のジレンマを解決
ハンプ(こぶ)仮説
ピーター・ホールとデイヴィッド・ソスキスの提唱1
| 自由型市場経済 (Liberal Market Economies: LMEs) |
調整型市場経済 (Coordinated Market Economies: CMEs) |
|
|---|---|---|
| 原則 | 市場原理の徹底 | 非市場メカニズムによる補完 |
| 労使関係 | 流動的 | 固定的 |
| 資金調達 | 直接金融(株式市場中心) | 間接金融(銀行融資中心) |
| 企業統治 | トップダウン | ボトムアップ |
| 教育制度 | 統合的 | 分離的 |
次のような企業は、LMEsとCMEsどちらの方で成功しやすいと思いますか?
LMEsとCMEsで得意な産業に差
以下について考えてみてください。
政府・官僚と経済団体との密接な関わりの一方、労働組合は分権的かつ弱体で政策決定からは排除
ホールとソスキス「日本はCME」
批判:
先進各国の政治経済のあり方を比較する視座を学ぶ。労使関係に着目した議論としてネオ・コーポラティズム論を紹介し、多元主義・コーポラティズムという2つの類型を学ぶ。また資本主義の多様性論に基づき先進国の経済システムを2つに分類し、それぞれの経済的な影響についての実証研究の知見を紹介する。さらに、日本の政治経済制度の位置付けについて考察する。
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資本主義の多様性